ご利用規約｜ブランド洋服の宅配買取【リシャール】

第1条本規約の適用範囲および変更

本規約は本サービスの提供およびその利用に関し、当社および利用者（第3条で定義します。）に適用されるものとします。
当社は、事前に利用者の承諾を得ることなく、本規約の変更を行えることとします。

第2条本サービスの利用

利用者は、本規約に同意の上、本規約及び当社が定めるご利用ガイドなどに従い、本サービスを利用するものとします。
当社は、利用者に事前通知することなく、本サービスの内容を変更することができるものとします。

第3条利用者

「利用者」とは、本サービスの閲覧又は本サービスによる宅配買取の利用など、本サービスの利用を行う方をいいます。本サービスを利用した場合には、本規約に利用者が同意したものとみなされます。

第4条会員登録

利用者は、買取申込等、本サービスを利用をするにあたり、会員登録申請を行うものとします。
利用者が未成年者の場合、当該会員登録申請を承認しない場合があります。
会員登録申請者の申請内容に虚偽の事項が含まれている場合には、当該会員登録申請を承認しない場合があります。
利用者は、住所、氏名、電話番号、その他登録事項に変更が生じた場合には、当社が別途指示する方法により届け出るものとします。
複数の会員登録を不正に申請又は保有しないものとします。
過去に本規約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した者は、本サービスを利用できないものとします。
過去に本規約違反などにより会員登録の抹消処分を受けていることが判明した場合、本サービスを利用できないものとします。
会員登録申請を承認することが不適当であると当社が合理的に判断する場合には、本サービスを利用できないものとします。
当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本契約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲渡人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他の事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
会員が本規約の変更後も本サービスの利用を継続し又は本サービスを退会しない場合、当該会員は、変更後の本規約に同意したものとみなされます。会員は、自己の責任において、随時、本規約の最新の内容を確認の上、本サービスをご利用ください。

第5条退会

退会を希望する場合には、利用者は当社が指定する方法に従い退会申請を行うものとします。
利用者が退会を行った場合、当社は利用者の個人情報の利用を停止し、当社から利用者へメールマガジンなどの停止手続きをとるものとします。
当社は利用者の退会後も、利用者の情報を保存する場合があります。
利用者が退会を行った場合、利用者はマイページ等の情報を閲覧できなくなります。

第6条IDおよびパスワードの管理

利用者は、利用者自身で設定したEメールアドレスおよびパスワードの管理責任を負うものとします。
利用者は、Eメールアドレスおよびパスワードを第三者に譲渡、貸与、開示してはならないものとします。
利用者は、Eメールアドレス又はパスワードの不適切な管理、使用上の過誤、第三者による使用などに起因する損害につき自ら責任を負うものとします。
利用者は、Eメールアドレスおよびパスワードが第三者によって不正に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社に連絡するものとします。
利用者は、本サービス利用の際に行う銀行口座情報の送信行為などに伴う漏洩などの危険性を認識し、自己の責任の下にこれを行うものとします。

第7条サービスの停止

当社は、本サービスの稼動状態を良好に保つために、以下のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部あるいは一部を停止又は中断することができるものとします。

本サービスに係るシステムの定期保守および緊急保守のために必要な場合
火災、停電、第三者による妨害行為などによりシステムの運用が困難になった場合
その他、止むを得ずシステムの停止又は中断が必要と当社が判断した場合

第8条買取申込

本サービスを利用する際は、必ずウェブサイト上の申込フォームよりお申込をいただいた上で、査定依頼品をお送りいただくものとします。お申込のない査定依頼品をお送りいただくことはできません。
本サービスの申込は、買取申込書印刷画面を表示した時点で当社に登録されます。
本サービスをご利用いただくために発生する送料は原則当社が負担するものとします。但し、以下のいずれかに該当する場合は、利用者に送料を請求させていただく場合がございます。
(1)お申込なく査定依頼品をお送りいただいた場合
(2)指定の運送会社以外又は別途料金がかかる配送方法にてお送りいただいた場合
(3)意図的に本サービスの対象外品をお送りいただいた場合
(4)5着未満の査定依頼品をお送りいただいた場合
本サービスをご利用いただくために発生する送料を誤って利用者負担で発送された場合の送料は、一切お返しすることはできません。
入れ忘れた査定依頼品・付属品・買取申込書などの追加発送により別途かかる送料は、利用者に負担いただきます。

第9条買取査定

本サービスにお送りいただいた査定依頼品は速やかに査定をさせていただきます。但し、買取申込書の不備やその他問題がある場合は上記の限りではありません。
「かんたん買取」は買取査定額は総額提示、「きっちり買取」は1着1着の買取査定額を提示させていただきます。
当社が必要と判断した場合を除き、買取査定に関する詳細及び基準に関して利用者に開示することはできません。
新品又は未開封の査定依頼品は状態確認のため全て開封いたします。取引不成立となりその査定依頼品が返送になった場合でも、開封等に伴う損害について、当社はその賠償の責を負わないものとします。
査定依頼品は、状態確認等査定の際に必要な作業によりその状態に若干の変化が生じる場合があります。取引不成立となりその査定依頼品が返送になった場合でも、これに伴う損害について、当社はその賠償の責を負わないものとします。
送付時のダンボール・袋等梱包資材はお返しすることができません。取引不成立となり返送になった場合は、当社の梱包資材を使用するものとします。

第10条売買契約の成立及び所有権の移転

当社と利用者との売買契約は、当社が買取査定を行い、当社から利用者に対し買取査定金額を通知し、利用者がマイページにおいて承認の手続きを完了した次点で当該品物の売買契約が成立し、その所有権は当社に移転するものとします。また、利用者が当社に対して品物の処分の意思表示を行った場合は、当該時点で当該品物の所有権は当社に無償で移転し、当社は、当該品物を売却、廃棄その他適宜の方法により処分することができるものとします。
前項の場合であっても、本人確認が必要な取引の場合には、当該確認手続きが終了する時点までは、売買契約は成立しないものとし買取査定額の支払いは行われません。
売買契約が成立した場合、利用者は当該所有権について一切異議を述べないものとします。
買取査定額のお支払いは、当社指定の方法のみとさせていただきます。振込手数料は原則として当社負担とさせていただきます。
マイページにご登録いただく銀行口座情報において、口座名義人名は利用者本人のものに限ります。
利用者の買取査定額合計が1万円以上になった場合、公安委員会の定めにより買取査定額支払い前に「身分証明書のコピー」をFAX又は郵送にて提出いただきます。身分証明書は有効期限内、且つ会員登録情報と全て一致している必要があります。

第11条返却

当社から査定結果を提示した品物について、利用者は当社に対しマイページより返却を求めることができます。
前項に基づいて品物の返却をする場合、返送先は当社の返送手続き開始時点における会員登録情報の住所へ返送するものとします。
返送先の変更や返送を利用しての第三者への譲渡はお受けできません。
利用者は、査定の結果、買取査定額がつかなかった品物について、当該品物の返却か当社による処分のいずれかを選択することができます。但し、当社による処分については、内容によりお断りさせていただく場合があります。
本サービスをご利用いただくために発生する返送料は原則当社が負担するものとします。但し、前項各号又は禁止事項のいずれかに該当することが判明した場合、返送料は利用者に負担いただきます。
利用者の買取査定額合計が1万円以上且つ取引に関する手続き完了後、10日以内に公安委員会の定める身分証明書のコピーを提出いただけない場合には、査定依頼品を返送するものとし、返送料は利用者に負担いただきます。
査定終了のお知らせメール送信後、7日以内にマイページより当該申込に関する手続きを完了いただけない場合には、査定依頼品を返送するものとし、返送料は利用者に負担いただきます。
返送の際の配送業者や配送方法は、当社指定の方法のみとさせていただきます。
本規約に基づいて、当社から利用者へ品物を返送した場合において、その荷物が何らかの原因により当社に戻った場合、利用者への連絡は行わず戻った日より3か月保管いたします。同期限が経過しても利用者から連絡がない場合、当社での引き取りを希望されたものとして取り扱い、品物の所有権は利用者から当社に無償で移転し、当社は当該品物を売却、廃棄その他適宜の方法により処分することができるものとします。

第12条禁止事項

本サービスのご利用にあたり、次に掲げる行為又はその恐れがある行為を禁止します。
(1)本規約又は利用細則に違反する行為
(2)法令又は公序良俗に違反する行為
(3)犯罪行為に関連する行為
(4)利用者情報に虚偽の情報を登録する行為
(5)利用者が日本国内に住所又は本サービスを利用するための拠点を持たない場合
(6)他の利用者、もしくは第三者に対し、その権利を侵害し、損害を与える行為又はその恐れがある行為
(7)第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(8)当社のサービスの運営に支障を及ぼすおそれのある行為
(9)国内直営ショップ、国内正規代理店を介さない商品の買取査定依頼行為
(10)当社のサーバ又はネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
(11)当社に不利益を生じさせる行為
(12)当社のサービスに関連して、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団及びこれらに準じるものをいいます。）に対して直接又は間接に利益を供与する行為
(13)前各号のほか、当社が不適切と判断する行為
売買契約成立後、利用者が前項各号のいずれかに該当することが判明した場合、当社は利用者との売買契約を解除することができるものとします。また、当社はその理由及び手段の如何を問わず、事前の通知を要することなく、本サービスの利用停止又はその後の利用受付を停止、制限し、又は利用者との一切の契約を解除することができるものとします。
利用者が本規約に違反することにより、当社又は本サービスに損害を与えた場合、当社はその損害賠償を請求できることとします。

第13条免責事項

当社は、査定中又は当社にて保管中に、当社の責に帰すべき事由により査定依頼品を破損・紛失した場合には、破損・紛失による損害額を客観的に判断した上で賠償させていただきます。尚、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、賠償額の上限は、損害が生じた品物の当社買取査定基準に基づく買取査定相当額とします。
買取対象外の品物、当社の買取基準における品物の価値に影響のない付属品（レシート・袋・箱・ハンガー・クリーニング袋等）、又は利用者の私物（現金・カード類・貴重品等）が査定依頼品に含まれていた際に、当社にて保管中に、これらが破損・紛失・汚損等した場合であっても当社は一切の補償、賠償を行わないものとします。
配送中に発生した破損・紛失・汚損・自然劣化等の損害について、当社はその賠償の責を負わないものとします。
ハードウェア障害、ソフトウェア障害、インターネット接続障害、第三者の不正なプログラム等により当社のWebシステムに不具合が生じた結果、利用者に生じた損害等について当社は一切責任を負わないものとします。
利用者の本サービス利用に関し、当社が利用者に負う損害賠償責任の範囲は、利用者に直接かつ現実に生じた通常損害に限るものとし、予見又はその可能性の有無にかかわらず特別の事情による損害、逸失利益、間接的損害、その他の損害については責任を負わないものとします。

第14条プライバシーポリシー

当社は、本サービスの提供に関連して知り得た利用者の「個人情報」について、当社が別に定める個人情報保護方針に従って適切に取り扱います。
「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、住所、生年月日、電話番号、その他の記述等によって特定の個人を識別できる情報又は個人識別符号が含まれるものを指します。
当社は、利用者が本サービスを利用する際に氏名、住所、生年月日、電話番号、Eメールアドレス、銀行口座情報などの個人情報を提供いただきます。
当社は、利用者について、利用したサービスやソフトウエア、閲覧したページや検索した検索キーワード、利用日時、利用方法、利用環境（携帯端末を通じてご利用の場合の当該端末の通信状態、利用に際しての各種設定情報なども含みます）、IPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報などの履歴情報及び特性情報を、利用者が本サービスを利用し又はページを閲覧する際に収集します。
「履歴情報及び特性情報」とは、前項に定める「個人情報」以外のものをいい、利用したサービスやソフトウエア、閲覧したページや検索した検索キーワード、利用日時、利用方法、利用環境、郵便番号や性別、職業、年齢、IPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報などを指します。

第15条セキュリティ

当社は、ご利用者と本サービスとの間での全ての通信内容に対して、SSL（Secure Socket Layer）テクノロジーによる暗号化を施すなどして合理的な範囲内でセキュリティの強化に努めております。

第16条準拠法と裁判管轄

本規約は、日本法を準拠法とします。
当社と利用者との間に訴訟の必要が生じた場合、金沢地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則
2011年12月3日　発効
2018年1月12日　一部改定
2021年9月13日　一部改定
2021年9月27日　一部改定

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